クレジットカード現金化に関して、社長個人の保証について4の最近のブログ記事

具体的な被担保債権の範囲・金額などを特定することなく、取引当事者間に将
来生じる債務を一定額の範囲 (これを極度額と呼びます)で保証する根保証が
商取引などで活用されています(クレジットカード現金化の際、注意)。

人的担保を設定しようとする場合、保証人の数に制限はありません。
100万円の貸金債権に2人の保証人を立てることも認められます。
ただ、保証人を複数人立てた場合、債権者は各保証人に100万円全額請求する
ことはできなくなり、保証人の人数で按分した50万円しか請求できなくなる点は
注意が必要です (これを保証人の立場からは分別の利益と呼びます)。

このような不都合を避けるため、通常は各保証人に全額請求できる連帯保証が
利用されています(クレジットカード 現金化の際、注意)。

保証人がいるからといって安心はできません。
債務者が債務の履行をしないので、債権者が保証人に対して請求したら、「自分
は保証人になった覚えはない」と主張する場合があります。

保証人が履行を拒絶する場合に、時々みられるケースです。
保証人の主張が真実であれば、そもそも保証契約は成立していませんから、
債権者は保証人から債権を回収(クレジットカード現金化)することはできません。

クレジットカード現金化

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